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日本流通新聞9月24日付紙面から適正化事業 A・B評価計47%に昨年度 「否」ワースト1は点呼学識経験者、マスコミ、荷主、消費者、労働組合、トラック事業者、国土交通省、全日本トラック協会で構成する貨物自動車運送適正化事業対策協議会が19日、東京・新宿の全ト協で開かれ、2011年度の巡回指導結果が報告された。 巡回指導では、指導項目ごとの適否判定で「適」の占める割合により事業所を総合評価するが、評価が高かった「A」および「B」評価の事業所は合わせて47.3%となり、2003年度の39.1%と比べ8.2ポイント増加していることがわかった。 一方、巡回指導時の指導項目37項目のうち、適否判定で「否」の比率が最も高いワースト1項目は「点呼の実施およびその記録、保存」で、「否」比率は53.0%だった。 特定運転者=事故惹起、初任、高齢者
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