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日本流通新聞1月14日付紙面から国交省 事業法改正を見送りトラック等安全対策 省令、通達で対応国土交通省は、今月末招集予定の次期通常国会への提出を検討していた道路運送法、トラック事業法改正案について、国会日程がタイトであることなどから提出を見送る方針を11日までに固めた。法改正では、高速ツアーバス事故を受けて、トラックやタクシーを含む運行管理者の資格要件強化など自動車運送事業の安全対策強化を盛り込むことを検討していたが、可能なものは省令や通達などで対応し、同様の効果を見込む。
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