経済成長支える物流に

次期大綱へ提言　書面化通じ待機量明確化

　国土交通省は1日、新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会の提言をまとめ、発表した。4月30日の同委員会で大筋了承されていたもので、今後の物流施策がめざすべき方向性として、「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築〜国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現〜」を目標に掲げ、我が国経済の現状に危機感を示すとともに、運送契約の書面化を通じて曖昧な業務範囲や責任、待機料金などを明確化し是正する方針を盛り込んだ。
　提言を受けて政府は、7月を目途に次期総合物流施策大綱を閣議決定する予定だ。

　　　　次期大綱では、ムダ・ムリ・ムラのない物流をめざす