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日本流通新聞9月2日付紙面から

国交省 「自動車事故調」設置へ

来年度 背後要因も分析

 国土交通省が27日発表した来年度予算概算要求のうち、自動車局の安全対策予算で、事業用自動車の重大事故を対象とした「事業用自動車事故調査委員会」の新設費用7000万円を新たに盛り込んだ。航空や鉄道の事故を調査する運輸安全委員会はあるが、自動車の「事故調」設置は初めて。道路局や警察庁交通局と協力し、外部委託により設置する。労働問題や健康問題など事故の背景にある組織的、構造的な要因についても複合的に分析し、再発防止策を提言する。

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