中型免許で緊急調査

全ト協、異例の全会員5万社対象

　全日本トラック協会は来月、国土交通省と共同で全会員事業者約5万社を対象に、中型免許制度の見直しに関する緊急実態調査を行う。免許制度が若年運転者の雇用に与えている影響などについて詳細に尋ねる調査で、調査結果がまとまる10月下旬以降に中型免許制度問題対策特別小委員会を新たに設置。調査結果を踏まえて問題意識の共有と理論武装を行い、年内に見込まれる警察庁有識者検討会のヒアリングに臨む考えだ。