国土交通省は17日、悪質な事業者に対する監査と処分の重点化を実施すると発表した。トラック、バス、タクシー事業者が対象で、監査方針については今年10月から、処分基準については1ヵ月遅れの11月から施行するが、悪質違反に対する即時30日間事業停止については周知期間を設け、来年1月1日から適用する。
原価計算システムのご案内はこちら
原価計算システムサポートはこちら