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日本流通新聞11月4日付紙面から特定地域、新規参入と増車禁止自公民がタクシー規制強化法案自民、公明、民主3党は10月30日、タクシー事業の規制強化法案を議員立法で国会に提出した。タクシーの供給が過剰な地域を「特定地域」として国土交通相が指定でき、指定されると新規参入と増車を禁止できる。また、タクシー事業者らで構成する協議会が減車や営業制限を定めた特定地域計画を策定し、国交相の認可を受ければ、それに基づく行為は独占禁止法の適用除外とする規定を設けた。今臨時国会で成立する公算で、規制緩和による供給過剰に悩むトラック運送業界でも同様の措置を求める声が強まりそうだ。
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