「消費者が容疑者」のリスク

ヤマト、信書規制で外形基準導入訴え

　宅配便やメール便の郵便法違反による書類送検が増えている。今年9月、11月にはそれぞれ送り主と運送会社が警察の取り調べを受けて書類送検されている。送り主が「何が信書に当たるか分かりにくい」ためだ。ヤマト運輸は12日、総務省情報通信審議会郵政部会のヒアリングで「生活者が容疑者にされるリスクにさらされている」「便利なサービスがあっても安心して荷物を送れないことになりかねない」と生活者視点を主張し、「外形基準」の導入と送り主に対する罰則規定の廃止を訴えた。