来年度、再びマイナスに

日通総研貨物輸送見通し　増税境に明暗

　日通総合研究所（横山敬一郎社長）が発表した「2013・2014年度の経済と貨物輸送量の見通し」によれば、2013年度と2014年度の国内貨物輸送量は、消費増税を境に明暗が分かれる見通しだ。消費増税前の駆け込み需要を受けて、2013年度の総輸送量は、前年同期比1.4％増の48億4220万tを見込む。しかし、2014年度は反動減により荷動きは落ち込むと見通し、総輸送量は同1.9％減の47億4810万tになるだろうと予測。一転して9400万tの貨物を失う見通しだ。一方、企業物流短期動向調査（短観）の12月調査によると、荷動き指数（速報値）の2014年1-3月見通しは、10-12月実績（見込み）から3ポイント上昇し、プラス19と予測。荷動き回復が強まっていることを示した。