適正運賃収受を徹底

ヤマト運輸　荷主100万社に一斉要請

　ヤマト運輸（山内雅喜社長）は、新年度に向けて、法人荷主に対する適正運賃収受を進める。約100万社に対し一斉に契約見直しの要請を始めた。
　宅急便には、60サイズ（3辺計60cm以内、2kgまで）から160サイズ（同160cm以内、25kgまで）の6区分の料金表がある。　ただ、法人荷主との取引では、サイズ別料金表があるにもかかわらず、取扱個数に応じて小さめの60サイズなどの運賃を基準に契約していたのが実態だったという。このため4月からは、料金表に基づくサイズ別運賃を徹底し、サイズに応じた運賃を適正に収受するとしている。