信書回収サービスを開始

佐川急便　成約率向上、時間短縮も

　　佐川急便（荒木秀夫社長）は4日、通常の宅配便と特定信書便を組み合わせた信書回収サービスを開始したと発表した。
　携帯電話料金の銀行引き落としへ変更手続きや、金融機関や保険会社との契約書など、消費者が署名捺印して返送する手続きが対象で、これまではともすれば消費者が放置してしまい、回収率の低下と機会損失を招いていた。
　このため佐川急便の回収サービスでは、専用の梱包資材に往復の送り状を貼付して発送。配達完了データをコールセンターにリアルタイムで送信し、配達完了直後の在宅率が高いタイミングで消費者に電話をして書類の記入方法から回収手配までをサポートすることで回収率、成約率の向上と大幅な時間短縮を実現する。
　書類の発送は通常の宅配便として扱うが、記入後の書類は信書に該当するため、回収後の復路は飛脚特定信書便で輸送する。