5台割れに1年再猶予

運行管理者、2割が未選任　国交省

　猶予期限が到来して来月1日から施行される、5台割れ事業者への運行管理者選任義務付けについて、国土交通省が未選任事業者への行政処分をさらに1年間猶予することを決め、各運輸局などに通達していたことがわかった。5台割れ事業者の約2割が今なお運行管理者未選任であるため、事業停止などの処分を行うには影響が大きいと判断した。再猶予の対象となるのは、2013年度の運行管理者試験を1度でも受験した事業者で、運行管理者選任計画を提出させ、5月の臨時試験受験を促すなど指導・助言を強化する。