新規許可、事前に現地確認求める

全ト協　国交相と与党に要望へ

　全日本トラック協会の福本秀爾理事長は16日、記者会見し、トラック運送事業の新規参入規制強化などについての要望書を発表した。新規許可が書類審査だけで行われているため、最初から車両数3台で事業を開始するケースもあるとして、運輸開始届を事前届出制とし、運輸支局等による現地確認を行うよう求めている。また、「専業水屋」と呼ばれる第一種利用運送事業者に対する規制を強化し、トラック運送事業法の適用対象とするよう要望する。国土交通相のほか与党トラック議連に要望していく。

記者会見する福本理事長(右)と細野専務理事