速報制度に一定効果

4割が監査前に改善　75件中6件は自主廃業

　適正化事業実施機関による巡回指導の際、点呼を全く実施していないなど、トラック運送事業者の重大・悪質な法令違反状態を確認した場合に運輸支局に速報する制度が、法令違反の是正と悪質事業者の排除に一定の効果をあげていることが国土交通省のまとめでわかった。速報後に運輸支局が監査に入り法令違反を確認することになっているが、4割が監査前に改善しており、なかには監査を待たずに自主廃業した事業者もある。