事故防止対策強化へ

死亡事故増加で全ト協　都道府県別目標も　

　全日本トラック協会（星野良三会長）は17日の常任理事会で、事業用トラックによる交通死亡事故が前年より増加していることから、事故防止対策を強化することを決めた。全ト協では、2018年の交通事故死者数を220人以下にする目標を立てているが、2015年の中間目標（330人以下）を達成できず、さらに2016年は前年を大幅に上回るペースで死亡事故が起きているためだ。9月を目途に交通対策委員会を開き、具体的な対策を検討する。各都道府県別の数値目標を設定することも検討する。