協組は都道府県所管に

日貨協連「会員が不安視」

　先の通常国会で成立した地方分権一括法のなかで、中小企業等協同組合法の一部改正が行われ、事業協同組合の所管行政庁が、来年4月、現在の地方運輸局から都道府県に移管されることになった。国から地方への権限委譲の一環だが、トラック事業協同組合の全国団体である日貨協連（古屋芳彦会長）では、「トラック運送事業の現況に詳しい運輸局から都道府県に所管が移ることに会員が不安を感じることが予測される」と懸念を示している。組合の活動範囲が2つの都道府県にまたがる場合は従来通り運輸局の所管となるため、組合の実態に合わせて定款を変更する動きが出てくる可能性もある。