全ト協　事故急増で引き締め

緊急特別安全対策を実施

　全日本トラック協会は9日、記者会見を開き、事業用トラックの緊急特別安全対策を発表した。今年1〜7月に発生した死亡事故件数が前年同期比17％増と急増していることや、トラックから転落する労災事故が増えていることを踏まえ、経営者や管理者層に「絶対に事故を起こさない」という信念を持たせるとともに、全ドライバー向けの啓発カード100万枚を配布する。記者会見で永嶋功審議役は「年末繁忙期に向け、気を引き締める必要がある」と対策の趣旨を強調した。
　また、各都道府県トラック協会の取り組みを促すため、車両1万台当たり死亡事故件数を2.0件以下とする新たな数値目標を定め、都道府県ナンバー別の共通目標に据えた。