大企業に集中立入検査も

経産省　燃料コストの適正転嫁を要請

　経済産業省は2日付けで、同省関連の日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会など431団体に対し、円安に伴う原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経産相名の文書を発出した。今後、さらに全日本トラック協会など国土交通省関係を含む他省庁所管の計745団体にも要請文を発出する。

　今後、業界団体への適正転嫁要請に加え、全ての親事業者約20万社に対しても文書で要請する一方、製造業、流通業などから大企業を選定し、年内に下請法の厳格な運用を目的とした集中的な立入検査を実施する。