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日本流通新聞10月20日付紙面から

共同受注拡大策検討へ

全ト協・日貨協連 協同組合で大手に伍す

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会は今年度、協同組合が元請けや荷主となって、官公需を含む輸送事業の共同受注拡大のための方策を検討する。中小零細の運送事業者は、営業力や人材、企画力や営業力も脆弱なため、大手事業者の下請けに甘んじることが多いが、協同組合として共同受注することで大手に伍していくことが狙い。共同受注の成功事例を分析し、課題や成功のカギを整理して、ガイドラインとしてまとめる。

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