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日本流通新聞1月26日付紙面から5割増し賃金、中小に適用へ厚労省 荷主巻き込み長時間労働抑制厚生労働省は26日招集予定の通常国会に、労働基準法改正案を提出する。このうち、長時間労働抑制策として、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率(5割増し)を中小企業にも適用する方針。とくに長時間労働者比率が高い業種については、関係省庁、業界団体などと連携し、長時間労働の抑制に向けた環境整備を進める方針で、同省ではトラック運送事業などを念頭に置き、手待ち時間の改善など荷主も巻き込んだ環境整備を進める模様。今後は施行時期が焦点となる。
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