官民で労働時間短縮へ

来年度から　厚労・国交両省と全ト協

　厚生労働、国土交通両省と全日本トラック協会は来年度から、トラック運送事業の長時間労働抑制に連携して取り組む。中央と地方に、荷主企業も含めて対策を協議する場を設け、輸送の効率化や手待ち時間の短縮、附帯作業の明確化など、ドライバーの労働時間短縮につながる方策を検討し、実施に移す。4年後の中小企業に対する月60時間超の残業への5割増し賃金適用を受け、人材確保の観点からも官民挙げて労働時間短縮に取り組む。