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日本流通新聞4月6日付紙面から

運行記録計 9万台に装着迫る

事業用トラック 7t以上に義務化拡大

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業輸送安全規則を施行し、事業用トラックへの運行記録計装着義務づけ対象を車両総重量7t以上8t未満または最大積載量4t以上5t未満の車両へと拡大した。新車として1日以降に新規登録を受けた車両が対象で、使用過程車に対しても2017年4月から義務づけられる。この重量区分の使用過程車は約32万台で、このうちおよそ7割はすでに装着済みと見られており、残る3割、約9万台が今後2年間で装着を迫られることになる。

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