宅配2社 単価上昇で好決算

適正運賃収受が進展　取扱個数は減少

　宅配便大手2社の決算が、適正運賃・料金収受の進展による単価の改善で、好業績となっている。ヤマトホールディングス（山内雅喜社長）の2015年3月期は、宅急便個数が前期比2.6％減と落ち込んだが、単価の改善により売上と営業利益が過去最高を記録。佐川急便を傘下に収めるSGホールディングス（町田公志社長）も消費増税の影響などで宅配便個数が同1.9％減少したが、単価が同2.5％上昇したため、決算は増収増益に転じた。