運転者5千人に実態調査

時短中央協議会が発足　手待ち時間把握へ

　厚生労働、国土交通両省は20日、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会を設置し、東京・霞が関で初会合を開いた。荷主や運送事業者、行政が一堂に会してトラック運送事業の労働時間短縮に取り組む会議で、初年度である今年度は、長時間労働の実態調査を行う。調査は、各都道府県ごとに約100人ずつ計約5000人のトラック運転者を対象に、9月の1週間分の労働時間と業務内容を調べる。とくに手待ち時間や荷役については、発・着の両荷主ごとに詳細を把握し、次年度行うパイロット事業の実施内容に反映させる。

あいさつする厚労省の岡崎労働基準局長（右）

（左は国交省の田端自動車局長、宮城審議官）