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日本流通新聞9月7日付紙面からトラック向け補助 33%増の80億円来年度エネ特予算要求国土交通省の来年度予算概算要求で、エネルギー対策特別会計を活用したトラック運送事業向けの補助金予算要求額が、前年度比約20億円増額(33.3%増)の計約80億円となった。地球温暖化対策税の税率が引き上げられることに伴う増額措置で、中小トラック事業者に対する車両代替補助に前年度同額の約30億円、大型CNGトラック導入補助に新たに約10億円、デジタコなどEMS機器導入補助とトレーラの軸重緩和に伴う大型シャーシ導入補助に約40億円を要求する。
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