「処分基準の運用 弾力的に」

改善基準順守で全ト協要望

全日本トラック協会は9日、国土交通省に対し、労働時間規制のあり方についての要望書を提出した。

同協会の実態調査により、長距離輸送では、荷主からの厳しい到着時間指定などにより、改善基準告示の順守に苦慮する事業者が存在することが明らかになった。このため、急な輸送条件の変更、荷主都合による手待ち時間や契約にない積み卸し作業による遅延、渋滞、悪天候などの外部要因によるやむを得ない場合は、行政処分基準を弾力的に運用するよう求めたほか、事業者の自助努力だけでは改善が困難な場合には、告示順守違反に対する30日間の事業停止処分の発動要件の緩和も求めた。

宮城審議官に要望書を手交する坂本副会長ら