荷動き回復 重い足どり

一般貨物は下方修正　日通総研見通し

日通総合研究所（宮近清文社長）は、2015年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂し、14日に公表した。国内貨物輸送量の見通しは、増減率が前回6月調査と変わらず、0.2％減の47億2030万tと予測した。景気回復で大手企業を中心に賃上げが進み、個人消費の伸びを期待していたが、荷動き回復への足どりはまだ重く、一般貨物の輸送量は前回の6月調査より下方修正。消費税増税の影響の大きさがあらためて窺える内容となった。さらに外貿コンテナ貨物や国際航空貨物の輸送量見通しも、個人消費の低迷や中国経済の減速により下方修正した。