激変さらに緩和求める

首都圏の高速料金でトラック主要団体

来年4月からの首都圏の高速道路料金に対する、トラック関係主要団体の意見が9月30日、出揃った。首都高速の5車種区分化については、全日本トラック協会が激変緩和措置の期限を設けず当面の間の緩和を求めたほか、日本貨物運送協同組合連合会や東京都トラック協会、埼玉県トラック協会、関東運送事業協同組合もさらなる緩和措置を求めた。首都高の対距離制への移行については、日貨協連と関運協が首都高のみの利用については据え置くよう要望した。また、各団体ともETC2.0車載器購入に対する助成措置を求めた。