コンビニを受取インフラ化

宅配便の再配達削減へ国交省

国土交通省は9月25日、宅配の再配達削減に向けた受け取り方法の多様化促進に関する検討会（＝写真）を開き、報告書案概要を大筋で了承した。同省は10月中旬に報告書としてまとめ、社整審・交政審の物流部会に報告し、同審議会の最終答申にも盛り込む予定だ。

アンケートの結果、再配達となった要因として、「配達が来るのを知らなかった」が約4割、「もともと再配達してもらう予定だった」が約4割を占めたことから、具体策として、宅配・通販事業者から、消費者への適時適切な配達日時の確認・通知、配達日時変更の容易化、通販事業者が消費者に特別な負担を求めない配達日時指定サービスの提供などを求めた。

コンビニでの受け取りについては、多数の宅配事業者、通販事業者からの荷物を受け取れるようにするなど受取場所としてのコンビニの地域インフラ化をあげた。