44％が監査前に改善

速報対象　2年弱で259事業所

国土交通省は19日、巡回指導で重大・悪質な法令違反を確認した場合に、適正化実施機関が運輸支局に即時通報する「速報制度」の運用状況をまとめた。制度を導入した一昨年10月から今年8月までの2年間弱の状況をまとめたもので、速報対象となったトラック運送事業者は259事業所で、このうち44％に当たる115事業者は監査前に改善したため、行政指導にとどまった。監査対象となったのは、ほぼ半数に当たる131事業所で、行政処分されたのは68事業所。このうち5事業所は30日間事業停止の厳罰を受けた。