価値観共有し物流改善

国交・厚労両省　時短協議会で事例紹介

国土交通省は2日、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会の第2回会合を開いた。今回から、首相官邸主導で進められているサービス業の生産性向上協議会としても位置づけられ、両協議会の合同開催のかたちで開催された。会議では、荷主とトラック事業者が連携した物流改善の取り組み事例が紹介された。

好事例として取り上げられた荷主は、茨城県つくば市に本社を置き、北関東を中心にスーパーマーケット167店舗を展開するカスミ。

2004年から物流改善活動をスタートさせた同社では、店舗で回収する商品容器の積み方が乱雑で、ドライバーによる整理作業に時間がかかっていたため、店舗側が協力して容器整理を行うことで、配送作業と手待ち時間を削減。4トン車1台当たりの作業時間が30〜40分短縮した。

同社の齋藤雅之物流担当マネージャーは「単に効率を上げようとするだけでは長続きしない」と述べ、同社の価値観を共有したうえで、現場に光を当て、定期的に話し合う場を持ったことなどが成功の秘訣だと説明した。

協議会は、官邸主導の生産性向上協議会との合同開催となった