7割が「高速利用減らす」

割引率縮小なら　全ト協調査

全日本トラック協会は19日、トラック運送事業者の高速道路料金負担に関する調査結果をまとめた。それによると、大口・多頻度割引の割引率が、現在の最大50％割引から同40％割引へと縮小した場合、7割の事業者が高速道路の利用を減らすと答えた。割引率が縮減された場合、物流効率化や法令順守、労働時間の削減などに悪影響があるとの回答はいずれも8割を超え、9割の事業者が事業の安定性、継続性に対し深刻な悪影響があると答えた。