海外での工場移転が好機

日通・大日向副社長　国際売上比率向上で

日本通運の大日向明副社長（グローバル営業戦略本部長）は16日、東京・汐留の本社で記者会見し、今年度が最終年度となる中期計画の達成に向けた感触と見通し、営業戦略について述べた。

中期計画の目標のうち、国際関連事業売上高比率40％について大日向副社長は、為替や世界経済の動向、Ｍ＆Ａによる国内事業の売上拡大、またフランスで起きたテロの影響などをあげ、見通しについて予断を許さないとの考えを示し、目標達成に向けては、「グローバル営業」「ワンストップ営業」「アカウント営業」の３つをキーワードとしてあげた。

「グローバル営業」では、顧客が海外で工場を建設するなどのプロジェクトに際し、本社から現地法人に至るまで全面的な支援体制を整え、この顧客に関わる内外の社員が現地に赴き、「ニーズへの対応を果たすまでやり切る」。

「ワンストップ営業」では、日通グループが持つサービスのすべてを利用してもらえる営業を展開。「アカウント営業」で、企業のサプライチェーンや意思決定部署などを詳細に分析し、営業にフィードバックする。

大日向副社長は、工場などの「移転」を重要なファクターとしてあげ、移転を機として様々な周辺業務の獲得に意欲を示した。

会見する大日向副社長