倉庫税制2年延長

物効法改正を前提に

2016年度税制改正で、倉庫税制の2年延長が決まった。

倉庫用建物等の割増償却制度について、流通業務の総合化・効率化促進法（物効法）の改正を前提に、対象となる倉庫用建物等の要件を見直すとともに、貸し付け用を対象から除外したうえで、適用期限を2018年3月31日まで延長することになった。

所得税についても同様とする。

なお、物効法改正前に認定や確認を受けた倉庫用建物等については、所要の経過措置を講ずることとされた。