与党が税制改正大綱決定

旅客鉄道の物流利用に特例

自民、公明両党は16日、2016年度税制改正大綱を決定した。国土交通省関係では、自動車の車体課税について、2016年度の自動車税のグリーン化特例を中・重量車については現行制度のまま1年延長が決まり、2017年度からは消費増税にあわせて自動車取得税を廃止し、自動車税に環境性能割を上乗せすることが正式に決まった。

倉庫税制については、新たな物流効率化のための計画に基づき取得した倉庫などについて税制特例を設け、2年延長することになった。

具体的には、倉庫に輸送拠点を併設したり、トラック予約システムを備えることで空車や手待ち時間を解消する倉庫の割増償却などを認めるほか、トラックの代わりに都市鉄道などの旅客鉄道を利用した新たな物流システムを構築する場合、鉄道車両などの課税標準に特例を設ける。

大綱では、総合物流効率化法の改正を前提に要件を見直すとされており、国交省は同法改正案を次期通常国会に提出するとみられる。