高速割引に「小出し」感

　国土交通省と高速道路保有・債務返済機構、高速道路会社６社が、第２次補正予算による高速道路料金値下げの実施内容を発表した。
　一般国民的には、土日祝日の「どこまで乗っても１０００円」が注目され、カー用品店はＥＴＣ車載器を求める人々で賑わっているという。春休み最初の週末である28日から実施されるが、システムの改修が間に合わず、例えば浜松から東京を抜けて福島へ行くようなケースでは、当初は地方部の上限１０００円が東名側と東北道側の両方にかかるため、首都高速と東京近郊の通行料金を合わせると普通車で３９５０円となる。ゴールデンウィーク初日の４月29日には、地方部料金を通算１０００円とし、２９５０円でいけるようになるという。
　いずれにしても、「定価」だと１万１８５０円かかるものが、相当安くなることは間違いない。東京湾アクアラインも本四連絡道も上限１０００円だ。いずれも普通車以下の休日料金だが、貨物車（４ナンバー）も対象となる。
　料金の大幅な引き下げにより、相当の混雑も予想される。高速道路会社各社では、３月末以降、サービスエリアでの仮設トイレ設置など、お盆の帰省シーズン並みの体制をとる予定だという。13日の記者発表では、ＥＴＣシステムがダウンするのではと懸念する記者も少なくなかった。
　一方、物流効率化への配慮である。平日の割引は、地方部の高速道路と本四連絡道路で全時間帯に３割引以上の割引が導入される。とくにこれまで割引がなかった本四連絡道への割引導入は大きい。地方部高速道の通勤割引と深夜割引（いずれも５割引）は従来通りだ。昼間は小口短距離輸送を支援し、夜間は長距離輸送を支援するとの考え方によるものだ。
　ただ、昼間（午前９時〜午後５時）の３割引は、１００㌔㍍以内の利用に当面限定される。１００㌔㍍超の利用でも１００㌔㍍分の割引が適用されるのは７月８日頃以降となるという。
　さらに、物流事業者向け割引の拡充も図られる。首都高速・阪神高速への大口割引創設は朗報だ。ＮＥＸＣＯ系３社の大口割引も適用条件が多少緩和される。ただ、その緩和内容は、組合などの月間利用額が５００万円から４５０万円に、車両１台あたり平均利用額が３万円から２万７千円へと１割引き下げられるに過ぎず、その適用割引率も５％だ。
　割引適用契約者数が急激に減少している現状を考えれば、５％であっても割り引かれることは歓迎されるが、乗用車の「１０００円」と比べると、小出しの感はぬぐえない。

（日本流通新聞2009年3月16日付）