社説：春闘を問題解決の場に

　トラック運送の２０１１年春季労使交渉（春闘）が事実上スタートした。運輸労連は27日、中央委員会で「組合員一人平均６０００円中心とする」要求額を決めた。

　要求額「６０００円」の根拠は、所定内労働時間賃金（23万９２４４円）をベースとして、定期昇給（相当）分の１・５％に、格差是正分を含めた賃金水準の復元分の１％をプラスした２・５％の賃上げだ。

　賃上げ「６０００円」水準は現在の経営環境を考えれば、中小にとっては、ハードルの高い要求になろう。日本経済は08年９月のリーマンショック後の大幅な景気悪化を経て、09年春頃から持ち直してきた。その結果、10年春闘は、運輸労連全体の妥結額が１００１円となった。２年ぶりの１０００円台である。

　ただ、他産業と異なるのは定期昇給の有無である。例年、春闘時期になると、マスコミは電機や自動車大手などが「賃上げ断念」「ベアなし」を報道するが、定期昇給や賃金カーブ維持分は平均５０００円台だ。

　運輸労連が傘下の１２３組合に定昇制度の有無を調査したところ、「あり」62組合、「なし」59組合、「記載なし」２組合だった。「あり」50組合の定昇の平均は１５６１円で、最高額は５８６１円、最低額は「58円」だった。

　近年の賃上げ妥結額は、91年春闘の１万２５６円をピークに低下し続けており、99年春闘以降は１０００円台まで落ち込んでいる。 　要因は、定昇制度のある組合でも経済情勢の変化、規制緩和以降の激しい企業間競争の中で、年功要素のある賃金体系から、仕事給や歩合給の割合が高い体系への改定などがあげられる。

　トラック運送の今春闘は、労使共同の問題解決の場として位置づけて欲しい。労使共通の問題としては、例えば、規制緩和ズタズタにされた運賃・料金制度、全産業のなかで低位におかれるトラック運送の賃金、そして労働条件などがある。

　厚労省（毎月勤労統計）によると、道路貨物運送業（トラック運送業）10年６月の賃金支給総額は29万８６３３円と、全産業平均（36万57円）の82・９％の水準（前年は85・１％）である。トラック運送の１時間あたり賃金は１４９８円で、全産業（２１４５円）の７割に満たない水準だ。

　物流というインフラを担うトラック運送は、他産業より多く働いても、なお全産業に届かないのが実態だ。11年春闘は、ぜひ労使共同で、従業員にしわ寄せしない原価を賄う適正運賃の収受、魅力ある産業・職場への取り組みを行う場にして欲しい。