社説：復興へ早期に２次補正を

　東日本大震災による、トラック運送事業者の被災状況が明らかになった。全日本トラック協会がまとめたもので、岩手、宮城、福島、茨城の4県合計で、死者・行方不明者数は225人、被災車両数は4405台に及ぶ。被災車両数については、被災事業者が所在不明で確認が取れない車両数が2500台程度あると見られており、7000台近くに達する可能性もある。
　とくに宮城県の被害が甚大で、車両被害は3382台に及び、死者・不明数も167人に達する。県内の全車両数の16％が被災した計算だ。
　全ト協と宮城を除く被災3県のトラック協会幹部は12日、自民党国土交通部会のヒアリングに応じ、こうした被害状況を明らかにするとともに、復旧・復興に向けての支援策を求めた。
　岩手県トラック協会は、事業再建のための資金融資を受ける際の信用保証料の全額助成や被災車両の代替車両購入の際の助成、事務所や営業所などの再建費用の助成などを要望した。
　災害がなお進行中の福島県では、原発事故の早期収束を求めるとともに、原発事故の影響で事業を休廃止したり、貨物量が激減したことに対する賠償・補償の実現も求めた。
　福島第1原発から30km圏内には65社のトラック運送事業者が存在しており、これらの事業者が東京電力に補償請求する際、手続きを簡素なものとするよう要請した。
　福島と茨城では、風評被害も深刻だ。福島県には福島、いわき、会津の3種類の自動車ナンバーがあるが、とくに福島といわきナンバーが厳しく、山形県産の牛乳を福島ナンバーのローリーで関東へ輸送したところ、大手牛乳メーカーが受け取りを拒否し、山形に持ち帰った例もあるという。
　茨城県でも野菜や果物などの輸送が激減しており、東海村のJOC事故の際も信頼回復までに7〜8年もかかったとして早期収束を求めた。
　各県ト協が共通して求めたのは、燃料高騰対策と高速道路無料化だ。全ト協は、軽油のインタンク価格が1L当たり110円を超え、自民党政権下で燃料高騰対策が講じられた2008年3月時点の水準を上回っていることを指摘し、改めて対策の検討を求めた。また、トリガー条項についても、せめて被災地では凍結を解除するよう求めた。
　政府は今後、復興に向けた第2次補正予算を編成する予定だが、早期の編成が求められるとともに、被災地でのトリガー凍結の解除、東北・北関東の高速道路の大型車無料化をぜひ盛り込んで欲しい。