社説:中型免許問題の進展に期待

　国会は26日の会期末を控え、選挙モードに入りつつある。政党各党も業界向けの政策立案に余念がない。
　そのようななか、自民党のトラック輸送振興議員連盟総会が都内で開かれ、細田博之会長は燃料高騰で打撃を受けている業界向けの対策をとることを自民党の公約に盛り込み、参院選後に具体策を打ち出す考えを示した。
　対象となるのは、トラック運送業、農業、水産業だ。細田会長は「参院選が済んだら具体的な措置をとらならなければならない」と述べ、選挙後速やかに具体策の検討に着手する考えを示した。
　一方、野党・民主党も動き出した。国土交通・経済産業部門合同会議が、トラック運送事業の燃料サーチャージ法制化を検討中だ。三日月大造ネクスト国土交通副大臣は「トラックの窮状は一刻の猶予もない」として、議員立法により法案提出をめざす考えを示しており、11日には全日本トラック協会からのヒアリングも行った。
　12日の自民党トラック議連では、燃料高騰対策とともに、ここ数年来の業界の懸案である、中型免許問題も取り上げられた。
　車両総重量5tを超える2トン車が増え、普通免許で2トン車を運転できないという問題が生じている。このため、普通免許で運転できる車両総重量の上限を5tから6.5tに引き上げてほしいというのが業界の要望だ。
　民主党政権時代から再三にわたり警察庁に要望、陳情を繰り返してきたが、思うような進捗が見られていない。そこへ、少し異なる動きが出てきた。全国高等学校長協会が、高校新卒者の就業機会拡大の観点から、免許制度の見直しを求める活動を活発化させている。
　自民党トラック議連の赤澤亮正事務局長（国土交通大臣政務官）によれば、古屋圭司国家公安委員長は「全国高等学校長協会からも、アベノミクスの成長戦略にもつながる雇用拡大、就職支援の観点から、中型免許を見直すべきとの要望が出されており、その点を重視している」と述べ、アベノミクスの一環として雇用拡大、就職支援につながる政策として「早急に結論を出すため検討している」と話しているという。
　赤澤事務局長はさらに、「9月半ばから高校卒業予定者の選考・採用が始まるので、それまでに制度改正、あるいは方向が打ち出されるよう強く期待する」と具体的な期限を示して検討を急ぐよう警察庁に要請した。
　急浮上した懸案の中型免許問題。進展を期待したい。