社説：持続的な経済成長に期待

　政府が総額5.5兆円規模の「好循環実現のための経済対策」を閣議決定した。
　実質GDPは4四半期連続でプラス成長となるなど経済は着実に上向いているが、景気回復の実感は、中小企業・小規模事業者や地域経済には十分浸透しておらず、業種ごとの業況にもばらつきが見られる。
　こうしたなかで、来年4月からの消費税率引き上げに際して、駆け込み需要と反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済成長力の底上げと好循環を実現し、持続的な経済成長につなげることが対策の目的だ。
　競争力強化策の1つとしてエネルギーコスト対策が位置づけられ、トラック輸送の省エネ対策推進も明記された。
　また、2020年の東京オリンピック開催を契機としたインフラ整備として、三大都市圏環状道路や空港・港湾へのアクセス道路など交通・物流ネットワーク整備、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、羽田空港の24時間国際拠点空港化の推進など首都圏空港の機能強化などが列記された。
　さらに、地域活性化などの観点から、高速道路料金割引が盛り込まれた。
　トラック輸送の省エネ対策については、環境対応車やエコタイヤを導入する事業者に対して、費用の一定割合を補助する。景気が上向いていることを踏まえて、補助対象を中小規模の事業者に限定するようだ。
　とくにエコタイヤ補助には、車両への投資が困難な小規模零細事業者を含めて幅広い事業者を支援する狙いがあるという。
　補助金の予算規模は、業界側は、2008年度の補正予算で措置された計200億円規模を要望していたが、景気が上向いていること、補正の規模が小さいことなどから、2008年度1次補正予算の時に確保した35億円からの上積みが検討され、最終的に50億円規模になるとみられている。
　一方、来年4月以降の高速道路料金割引は、深夜割引などの割引率が縮小することによる激変を緩和するため、トラックについては大口・多頻度割引の割引率を最大5割引に拡充する方向だ。
　大口・多頻度割引については、高速道路会社負担による恒久割引として、最大4割引に拡充することが決まっているが、国費負担によりさらに2割引上乗せすることになった。
　こちらは、毎日多くの車両を走らせている大手企業にメリットが大きい。
　景気の本格回復と持続的な経済成長に期待したい。