社説：補助金使って乗り切ろう

　2015年度予算政府案が閣議決定された。
　このうち、トラック運送事業向けの補助金は、エネルギー対策特別会計で計60億円となった。地球温暖化対策税還付の代替措置で、2014年度とほぼ同額が措置された。営業用トラックの納税額約70億円に応じた額を補助金として交付する、との考え方で予算措置されているものだ。
　温対税の税率は、2014年度、2015年度は軽油1㍑当たり50銭で、2016年度からは75銭に引き上げられることが決まっている。2016年度以降は納税額が増えるため、予算折衝では増額も議論される可能性がある。
　2015年度予算とは別に、2014年度補正予算でも35億円がトラック事業向けの補助金として計上された。補正予算は原則として年度内に執行することが求められるが、例年、翌年度への繰り越しが認められているため、来年度にかけてトラック事業者が活用可能な補助金は合計95億円となる。
　95億円のうち、70億円が車両の購入補助に充てられ、20億円がデジタコ購入補助などエコドライブ促進事業に、5億円が燃料貯蔵タンクの導入補助に充当される。
　車両の購入補助は、各予算ごとに補助内容が異なる。補助対象事業者は、2014年度補正予算が保有車両数100台以下の事業者で、2015年度の環境省連携エネ特予算は、中小企業基本法で規定する中小企業（資本金3億円以下または従業員数300人以下）が対象となる。2015年度の経産省連携エネ特予算は調整中だ。
　補助形式は、環境省エネ特予算が最も条件が厳しく、2004年度以前に新規登録した車両を永久抹消登録し、スクラップする必要がある。補正予算分は、代替車の一時抹消登録でよく、代替車両に制約はない。代替車を売却することも可能だ。経産省エネ特は、旧型DPF車からの移行を促すことが目的であるため、新長期規制（2005年規制）車からの「移行」に対する補助となる。「移行」の詳細は未定だ。
　補助額は、補正予算と環境省エネ特が車種ごとに1台当たり40〜100万円。経産省エネ特は未定だが、環境省エネ特より少ない額となる見込みだ。
　足もとの原油価格は1バレル50㌦前後で推移している。一方、足もとの国内軽油店頭価格は、原油が同じく50ドル前後だった10年前と比較して、為替レートを考慮しても1㍑当たり20円以上も高く、明らかに軽油は割高だ。
　政府のトラック向け補助金は、燃料費に対する直接補助ではないが、こうした補助制度も上手に使って燃料高の時代を乗り切りたい。