社説：依然強い運賃上昇圧力

　荷動きが低迷している。日通総合研究所がまとめた企業物流短期動向調査（物流短観）によると、製造業や卸売業などの国内向け出荷量の動向は、「荷動き指数」の2014年10‐12月実績（見込み）がマイナス4、2015年1‐3月はマイナス9と悪化する見通しだ。
　物流短観は、荷主企業の物流担当者に物流動向を直接回答してもらうアンケート調査。製造業、卸売業の足もとの出荷状況など、主要2500事業所を対象として四半期ベースで実施している。
　2015年1‐3月見通しでは、鉄鋼・非鉄や食料品・飲料など4業種がマイナスに沈み、木材・家具など11業種で悪化が見込まれている。製造業と卸売業の15業種のうち、荷動き指数がプラスの業種は一般機械と精密機械の2業種にとどまり、残り13業種はマイナスになるとの予想だ。
　ただ、運賃・料金の動向はトラック、鉄道コンテナ、内航コンテナ、国内航空、倉庫など全機関で「動向指数」がプラスとなる見込みである。とくに一般トラック、特別積合せトラックでは、運賃の上昇圧力は依然として強いという。
　こうした傾向は、大手物流企業の2014年4‐12月期（第3四半期）決算にも表れている。
　ヤマトホールディングスによると、2014年4‐12月期の宅急便取扱個数は前年同期比1.9％減で、直近の10‐12月3カ月間の取扱個数は3.7％減だった。個人消費の低迷に加え、一部荷物の他社への流出も影響したという。
　一方、4‐12月期の宅急便単価は595円、前年同期比4.7％（21円）の上昇で、宅急便収入は増収となっている。第2四半期（7‐9月期）までに、ほぼ全ての顧客に「適正料金収受の声掛け」を終了し、リテール市場で約80％、法人市場で約50％の顧客と交渉が成立している。
　日本通運の4-12月期連結決算はM＆Aで売上を増やし、主力の国内トラック輸送は運賃改定効果で利益を伸ばした。また、鉄道取扱や倉庫を合わせた複合事業も増益幅の拡大を図っている。海外会社は米国をはじめ、欧州、東アジアが好調だ。
　日立物流は国内での大型新規案件の稼働させたほか、国際物流では小売、家電、自動車関連などの新規案件に加え、海外でのM＆A効果もあって増収増益となった。センコーも運賃・料金改正やM＆A効果で増収増益を確保した。
　荷動きは低迷の見通しだが、荷主企業物流担当者の感触では、トラック運賃・料金の上昇圧力は依然強い。追い風が吹くなか、強気で臨みたい。