日本流通新聞 2011年1月31日付紙面より

■ヤマト アジアNo.1めざす 9年後の海外売上比率20%超に

■交付金法案、党内手続きへ 民主・中塚氏 総務コア会議で問題提起

■次の課題は中型免許 石井民主トラック議連事務局長

■夜間長距離大型車を無料化 大畠国交相、来月上旬に発表へ

■海コン法案 早期成立を要望 全ト協部会、民主党に

■来年度交付金 地方交付税で補てん 総務省が都道府県に通知 

■トラック春闘スタート 運輸労連 要求額「6千円中心」

■交通共済特集 事故多発の影響色濃く 「全単協黒字」に黄信号

■西濃運輸 ラクーンと業務提携 卸売市場のEC化に対応

■センコー 大連に第2物流センター 中国繊維大手との合弁で

■佐川急便 返品引取サービス開始 通販事業者向け

■日立物流 栃木に新物流センター ドラッグストアの大型3PL受注

■日野本社工場、2020年までに茨城へ移転 KD主体の生産体制に