日本流通新聞 2012年6月18日付紙面より

■交付金 30都道県が満額内示 法制化の効果徐々に

■自民トラック議員連盟が復活 細田会長、業界に秋波

■自動車会議所 暫定税率廃止も要望 会長小枝氏 副会長星野氏ら

■車諸税負担にも留意を 持続可能な高速料金で提言 社整審分科会

■優越的地位の濫用で「注意」52件 公取委タスクフォース 昨年度

■首都高 割引廃止で増収 復興大型車の通行増加も寄与

■全ト協と地方ト協 安全・環境助成を開始 ドラレコ、EMS、ASVなど

■関運協 発展裏に40周年 盛大に記念行事を開催

■全国通運連盟 「一般社団」を撤回し、「公益社団」に移行

■トラックの倒産激増 5月、前年比30%増

■営業用トラック CO2排出量4年ぶり増 リーマン後回復で輸送活発化

■エコカー補助 7月にも終了か 申請が予算の8割に達する

■JR貨物社長に田村氏 22日正式決定

■ヤマトホームコンビニエンス 「MY発電所キット」の配送・設置開始

■SGリアルティ 柏に大型物流施設 13万m2 3PL企業が入居へ

■日立物流 医薬品を共同配送 久喜に専用拠点開設