日本流通新聞
スペーサー


日本流通新聞 2014年10月6日付紙面より

■環境性能課税 軽減を 全ト協 自動車税で営自格差要望

■付け替えでない制度に 自動車税で国交省田端局長

■適正化事業 総合評価、着実に改善 A・B判定52.3%に

■Gマークに「国交省」名義 位置づけ高め定着図る

■大企業に集中立入検査も 経産省 燃料コストの適正転嫁を要請

■センコー 岩谷物流の事業買収 一般貨物と通関 売上42億円

■10年先の自動車行政探る 交政審小委が初会合

■山梨ト協など3団体 燃料高阻止へ決起大会 「署名」目標上回る

■運輸業 8月売上高が悪化 全国中央会調べ

■軽油価格 ローリー118.5円 前年比8円超の上昇

■利益率右下がりの低下 15単協中3単協が赤字 交通共済統計年報

■日通商事 高品質な安全作業を維持 狭山LSセンターの取り組み

■日本郵便など 大型郵便受けを普及へ メール便の再配達削減

■ヤマト運輸 外国人向け新サービス開始 中部空港と共同企画

■SGグローバルロジ 大阪に舞洲SRC開設 延床4.4万平米

■西濃運輸が夜間安全督励 大塚社長が激励

■佐川急便 電気トラックを実証運行 日産、将来量産化めざす

 

 
 


原価計算システム